SNS上の批判はすべて社会的専制なのか。

違う。事実の提示、意見への反論、行為と結びつく責任追及は正当でありうる。組織的な嫌がらせ、個人情報の拡散、無関係な制裁はより厳しく検討すべきである。

会社の規則も法以外の強制になりうるか。

なりうる。仕事を調整する規則は必要だが、仕事と無関係な私生活を、生計を失う恐れによって支配するなら問題は深い。

必ずしもそうではない。友人にも関係を選ぶ自由がある。個人の境界と、あらゆる居場所を奪う組織的排除を分ける必要がある。

自由論

罰金や投獄がなくても自由は失われうる。ミルの「社会的専制」とは、排除・羞恥・生計上の不利益によって支配的意見が個人の生き方を事実上強制する状態である。

社会は自らの命令を実行でき、また実際に実行する。誤った命令を発すれば、社会的専制を行うことになる。『自由論』第一章・序論

起訴されなくても、意見や伴侶や生活の形を選べば、仕事、住居、友人、社会的信用を失う状況はある。ミルが「社会的専制」と呼ぶのは、支配的な意見と感情がこのような代価を通じて個人を従わせる力である。極端な刑罰を用いなくても、日常の細部に入り、自分の判断そのものを萎縮させる。

ただし、批判がすべて抑圧になるわけではない。不同意が、現実の選択を閉ざすほど重く広範な制裁に変わったかが問題だ。第一章の該当する原文で、ミルはこれを政治的暴政と並ぶ危険としている。

古い自由論は君主や官吏を主な脅威と見た。代表制が成立すると、「人民」は自分自身を圧迫しないと思いやすい。しかしミルは、実際の「人民の意志」が最も活動的で組織された部分の意志になりうると指摘する。その外にいる人は、なお支配される。

社会的制裁は積み重なる。一度の嘲笑、裁量的な採用条件、招待の取り消しは単独では私的に見えても、共同体全体で反復されれば人生の道を閉ざす。撤回を求める一つの命令も、抑えるべき一人の官吏もいないため、逃げ場が少ない。

第一に、他者には反対を述べる自由がある。第二に、選択には事柄と結びついた結果がある。約束を破れば協力が減るのはその例だ。第三に、成人を主流の生き方へ従わせるため、集団が無関係な不利益を意図的に加えることがある。第三の場合が、ミルのいう道徳的強制に最も近い。

「誰かが不快か」だけでなく、他者への具体的な害があるか、反応は関連性と比例性をもつか、本人に退出・反論・再出発の道があるかを問う。収入、評判、所属を握る側が、被害への対応ではなく同調を買うために依存関係を使っていないかも重要である。

職場、家族、共同体では、人格を辱めるのでなく、説明できる行為と結果を批判する。異論を述べる人に、忠誠を先に求めず説明の機会を与える。争点と無関係な組織まで動員して全面的な社会刑を科さない。再審、退出、修復、復帰の経路を残す。

自分への検査もできる。相手が他者の重要な利益を侵していないのに、孤立、威嚇、生計上の危険で変えようとするのはなぜか。理由を示しているのか、それとも法条のない処罰をしているのか。六つの古典の研究一覧では、自由・責任・公共生活をさらに比較できる。

ミルは、賞賛、友情、失望からの免除を権利にしたのではない。詐欺、嫌がらせ、差別、義務違反、同意のない重大な危険には責任追及が正当化されうる。親密な関係を断る個人の境界と、社会全体から排除する運動も同じではない。

また社会的専制という語だけで、労働法、差別禁止法、プラットフォーム規則の結論は出ない。これは診断の問いである。国家以外の力が、一つの好ましい生き方を全員の強制規則に変え、実害に見合わない代価を異論者へ負わせていないか。