ミルは教育の完全民営化を求めたのか

違う。国家の資金援助、評価、必要時の提供を認める。反対するのは、代替を排除して全部または大部分を支配することである。

共通試験も独占を生まないか

その危険はある。細かすぎたり一つの教授法に結びついたりすれば、評価を通じて内容を統一するため、基礎的成果に絞り公開検証する必要がある。

一つの思想や方法ではなく、基礎能力、安全、差別禁止、説明責任の透明な最低基準で守る。

自由論

ミルは、すべての子どもに教育を保障することと、国家が教える内容と方法を一元支配することを区別する。前者は子どもを守り、後者は多数派の型を心に押しつけうる。

国家教育に対して正当に唱えられる異議は、国家が教育を強制することではなく、国家自身が教育の指導を引き受けることに向けられる。『自由論』第五章・適用

子どもは親が任意に扱える所有物ではない。社会は一定水準の教育を求め、支払えない家庭を援助できる。しかし国家が唯一の提供者で内容の裁判官にもなれば、支配的権力の好みを一つの心の型に変えうる。

第五章の原文を参照できる。

子どもは長期的利益を自分だけで守れず、親には成長を支える明確な責任がある。教育は成人の私的趣味ではなく、子どもと社会への義務となる。国家は最低水準を設け、達成を確認し、費用を負担できない家庭を支援できる。

単一制度は君主、聖職者、階級、現在の多数者の好みを全員の心に刻みうる。問題は公費そのものではなく、一つの権力が入口・内容・評価を同時に握ることにある。多様な提供者なら方法を比較でき、少数意見も生き残れる。

学校が複数あることは、質、安全、基礎能力を放棄する意味ではない。共通の到達点と方法を分け、最低基準と公正な確認を公開し、多様な教材・教え方での達成を認め、費用を払えない人を支援する。国立校も多数の選択肢の一つとして存在しうる。

試験がカリキュラムを一律化することもあり、貧困、地域、差別のため市場の選択も自動的には公平でない。制度案をそのまま移すのではなく、子どもを守る義務を心の独占許可に変えない警戒を継ぐ。危害と比例性の案内ともつながる。