群衆がいれば激しい発言は処罰すべきか

違う。対象の家、興奮した群衆、対象への非難、即時流布の組合せが重要である。

発言後に危害が起きれば扇動の証明か

不十分である。当時の予見可能性、具体性、行為者の独立選択、他原因も調べる必要がある。

使えない。法域ごとに脅迫、扇動、嫌がらせ等の基準が異なり、個別事件では現地の有資格者に確認すべきである。

自由論

ミルは新聞上の穀物商批判と、穀物商宅前の興奮した群衆に向けた同じ言葉を対比する。文は同じでも、聴衆、場所、時機、行為との結びつきが違う。

意見でさえ、その表明が何らかの有害な行為を直接そそのかすものとなるときには、免責を失う。『自由論』第3章・穀物商と興奮した群衆

「穀物商は貧者を飢えさせる」という意見は新聞で一般に流布されるなら妨害されるべきでない。同じ意見でも、穀物商の家の前の興奮した群衆へ述べ、貼り紙として配れば正当に処罰されうる。変わるのは聴衆、場所、時機、差し迫る危害との結びつきである。

怒らせる、誤る、激しい、不人気というだけでは因果の鎖は完成しない。

第3章冒頭で、ミルは意見の自由から行動の自由へ移り、行為は意見ほど自由でなく、意見も特定状況で有害行為への直接のそそのかしになれば免責を失うと限定する。

この例は「言葉なら絶対規制できない」と「悪影響の可能性があれば禁じられる」の両極を止め、文脈に即した近い結びつきを求める。

聴衆は考えているのか、集まり行動の構えにあるのか。場所は特定対象を即時危険にさらすか。時機は危害と近いか。一般論か、対象・行動・時点を具体化するか。話者は行動を予見でき、促す意図を持ったか。

一要素だけで決まらない。研究会の激しい表現は直ちに扇動でなく、穏やかな表現も統率集団には精密な指示になりうる。

「不快だった」を「危害を扇動された」と同一視すること。字面だけを見て対象の現在地、動員、群衆状態を消すこと。後の悪い結果から、先行する関連発言すべての意図を逆算すること。

逆に「意見を述べただけ」で組織機能を消してもいけない。対象、時機、手段、行動可能な聴衆を与える表現は行動発生を助けうる。

一文でなく完全な文脈を保存し、予見可能な具体的危害と時間距離を書く。表現から行動までの段階を特定し、説明、沈静化、拡散制限、対象保護など軽い手段を比べる。事後には予測と措置の広さを見直す。

これは哲学的区別で、各法域の法的基準を代替しない。危害原理が実際に述べることも参照できる。