反対を理由に関係を終えてよいか

通常は可能だが、境界を正直に伝え、既存の約束、ケアの義務、公正な手続きを守る必要がある。

助言を拒まれたらどうするか

緊急の危険や他害がなければ、成熟した人には誤る余地もある。支援の窓口を残しつつ決定を奪わない。

違う。根拠、規模、目的、権力差が重要である。公共的主張の訂正と、私生活への制裁動員は同じではない。

自由論

自由の尊重は無関心ではない。ミルは助言、批判、協力しない選択、自然な結果を認めつつ、「本人のため」だけを理由にした強制を退ける。

判断を助ける考慮や意志を強める勧告を、他者は差し出すことができる。しかし最後に判断するのは本人である。『自由論』第四章・個人に対する社会の権威の限界

ミルの原理は「互いに無関心であれ」ではない。質問し、事実を示し、結果を説明し、反対を表明し、自発的な参加を断れる。しかし「あなたのため」を理由に、助言を処罰・侮辱・決定の代行へ変えてはならない。

欺瞞、強制、権利侵害、明確な義務違反があれば、単なる私生活ではない。主な結果を判断能力のある本人が負うなら、周囲の不快、心配、価値観の衝突だけでは強制を正当化できない。

助言を聞く意思があるか尋ね、人格評価ではなく確認可能な事実を用いる。心配する具体的な結果と、自分が知らない点を伝え、最後は本人に決定を返す。関係が直接影響を受けるなら、公開羞辱ではなく自分の約束と限界を明示する。

自由は賛同・資金提供・参加を義務づけない。距離を置き、任意の協力を終え、十分な理由があれば重要な仕事を任せない選択もできる。ただし自分の交友を選ぶことと、群衆を集めて私生活を罰することは違う。

外部の人は一般論しか知らず、本人は個別事情を知ることが多い。強制は良い助言の信用まで壊す。危害原理の判断枠組みで、危害、義務、同意、比例性を先に確かめたい。