危害の予防はどこまで許されるか――毒物販売、警告表示、事前制限

直接の答え：証拠と危害の確実性が高いほど、強い制限を検討できる

ミルは犯罪・事故の予防を公共の任務と認めるが、事後の処罰以上に濫用されやすいと警告する。崩落が確実な橋なら人を引き戻せる。災いが確実でなく危険にとどまるなら、判断能力のある成人にはまず知らせ、理由を比較させるべきである。

第五章の原文を参照できる。

毒物を全面禁止しない理由

毒物には殺人だけでなく、無害で有用な用途もある。全面禁止は正当な用途を壊し、完全放任は事故と犯罪を無視する。この例は、危険物と違法用途しかない物を区別し、より狭い手段を探すよう求める。

警告、摩擦、禁止は別の道具

危険表示は、買い手が知らないことを望むはずのない情報を補う。販売記録は不正使用の隠蔽を難しくする。医師の証明や禁止は正当な入手コストを大きく上げるため、より強い根拠が要る。選択を狭めるほど立証責任は重い。

事前制限のチェックリスト

危害は確実・重大・切迫しているか。正当用途は多いか。利用者は理解し判断できるか。警告、分離、記録、事後責任で足りるか。最後に負担と予防効果を比べる。危害原理の案内も役立つ。

現代への適用限界

十九世紀の販売例は薬、プラットフォーム、公衆衛生の即答ではない。情報格差、依存設計、外部効果、執行の公平が答えを変える。なお有効なのは、まず実効的で侵襲の小さい手段を試し、強い制限ほど強い証明を求める考え方である。